消防計画も、点検報告も 立入検査の対応も 月額で、まるごと
Service消防まるごと顧問
01消防の書類と期限管理02設備・法定点検の手配と工程管理YAKUSHO連携
書類も、点検も、窓口はひとつ。消防の届出は作成から提出まで月額で、設備の法定点検は業者の選定から工程管理まで。
月額50,000円〜（税抜・1施設）／札幌拠点・北海道全域に訪問対応／初回相談無料
Service消防まるごと顧問
01消防の書類と期限管理02設備・法定点検の手配と工程管理YAKUSHO連携
書類も、点検も、窓口はひとつ。消防の届出は作成から提出まで月額で、設備の法定点検は業者の選定から工程管理まで。
月額50,000円〜（税抜・1施設）／札幌拠点・北海道全域に訪問対応／初回相談無料
届出・報告は年6件まで込み／立入検査の立会いも年1回込み
相談は回数の上限なし・初回相談は無料
病院、介護施設、障害福祉サービス事業所、保育所、ホテル、工場――消防の書類も、設備の法定点検も、担当者が替わるたびに「前任者しか分からない」状態になります。期限が来て初めて気づく、業者ごとにバラバラで全体が見えない。多くの施設が、同じところでつまずいています。
介護施設の消防計画の変更届を、いつ・何を出せばいいのか分からない。前任者が辞めてから、社内に分かる人がいない
病院の消防用設備の点検はしているが、結果報告書を出したかどうか、社内で確認できていない
立入検査の連絡が来た。何を見られるのか、どう答えればいいのか分からず不安
工場でボイラーや厨房設備を入れ替えたが、届出が必要だったのか誰も知らない。防火管理者は本業と兼務で手が回らない
設備・点検消防設備の点検、電気の保安、受水槽の清掃――業者がバラバラで、いつ何が来るのか把握しきれない
設備・点検点検業者を見直したい。設備の更新や改修も頼みたいが、どこに何を頼めばいいのか判断できない
行政の内側で、予算・議会・契約事務まで担当してきました。役所が何を求め、どこを審査するかを知っているから、消防署との事前協議も含めて手戻りのない最短ルートで進められます。
届出などの書類は当事務所、設備・法定点検の業者手配と工程管理、避難訓練・BCPの策定は株式会社YAKUSHOが担当。役割を分けて連携するので、点検業者を何社も相手にする必要がなくなります。ご相談先は、ずっとひとつです。
病院・介護施設・工場をはじめ、消防法上の防火対象物であれば業種を問わず対応します。
切り分けはシンプルです。いまある内容を書き換えて出すものは、作成から提出まで月額のなか。
中身を新しくつくるものと、現場に出るものだけ、その都度お見積りします。
「提出代行だけ」ではありません。いまある内容を書き換えて出すものは、作成から提出まで月額に含みます。
「期限を覚えておく」仕事から、担当者を解放します。消防署とのやり取りは、元・消防局の行政書士が前に立ちます。
上記の届出・報告は年6件まで。7件目以降は1件11,000円（税抜）。立入検査の立会いは年1回まで含みます。相談・照会は回数の上限なし。通常規模の施設で実際に発生する届出は年3〜6件程度のため、多くの年は追加費用はかかりません。
中身を新しくつくる仕事（消防計画の全面改訂、是正計画書、図面の作成を伴う届出）と、現場に出る仕事（消防署との事前協議の同席、2回目以降の立入検査の立会い、施設訪問）。着手前に必ずお見積りを提示します。
「自社が対象になるか」の判断と制度のご案内までは、月額に含みます。ものづくり補助金・IT導入補助金などの申請支援、事業継続力強化計画（国の認定制度）の認定支援は、別途承ります。
書類だけ整えても、点検や工事がバラバラでは意味がありません。株式会社YAKUSHOと連携し、病院・介護施設・工場などで毎年発生する法定点検を一本のカレンダーにまとめます。業者の選定・相見積りから、手配・工程管理まで。
いまの点検業者、契約内容、実施時期をすべて洗い出します。抜けている法定点検、重複している契約が見えてきます。
資格を満たす業者を複数お引き合わせし、相見積りを比較表に。いまの業者を続けたい場合はそのままで構いません。
消防・建築・電気・水まわりを1枚に統合。日程調整、立会い手配、報告書の回収と提出まで継続して管理します。
消防用設備等の点検／防火対象物点検／防災管理点検／非常用発電機の負荷試験／危険物施設の定期点検／特定建築物定期調査／建築設備定期検査／防火設備定期検査／昇降機定期検査／自家用電気工作物の保安管理／受水槽・高置水槽の清掃／空気環境測定／排水管清掃／医療ガス設備の保守点検
消防用設備の改修・更新／自動火災報知設備／消火設備／避難器具／非常用発電機／防火扉・防火シャッター／受変電設備・分電盤／照明のLED化／空調・換気／厨房フード・ダクト／エレベーター／受水槽の更新／排水管の改修 ほか
病院・介護施設にとって、消防や設備の法令対応は、罰則を避けるためだけのものではありません。元・消防職員が継続して関わっているという事実は、職員にも、ご利用者やご家族にも伝わります。
人手不足のなかで職員が働き続ける理由のひとつは、安心して働けることです。消防計画が最新で、避難訓練が形だけで終わらず、期限が誰かの頭の中ではなく一覧で管理されている。防火管理者を任された方が、一人で抱え込まなくてよい。
この体制は、求人票にも、面接でも、職員への説明会でも語れます。
つまり、採用と定着の材料になります。
施設を選ぶとき、ご家族が最後に気にするのは安全です。見学で聞かれるのは設備の名前ではなく、「火事になったら、どう動くのか」。
消防計画の中身、訓練の実施、消防署とのやり取り。そこに「元・札幌市消防局の行政書士が継続して確認しています」と添えられることは、ほかの施設にはない説明材料になります。
つまり、ご利用者・ご家族に選ばれる理由になります。
守るためのコストではなく、選ばれるための投資として。
守るべき日常を、支え続ける
消防の届出と期限の管理から、設備の点検・工事の手配まで。
施設の「やること」を、日常的に見守ります。
消防と行政の現場で20年。
「役所の内側」を知る経験を、皆さまの力に。
札幌市消防局・危機管理局で約20年間、行政の最前線に立ってきました。消防士として現場に出た経験に加え、自治体の予算や市議会事務、中長期計画、各種契約事務まで、行政職員として幅広い実務に携わってきました。
こうした経験を通じて、「行政の中を知る立場から、事業者の皆さまを支えたい」という思いを強くし、行政書士事務所を開業しました。役所がどんな書類を求め、どんな流れで審査するか――その実情を熟知しているからこそ、“最短で、確実な”手続きをご提供できます。
顧問は施設の規模で2プラン。含まれる範囲を件数で明示しています。
施設が増えても、1施設あたりの単価は変わりません。ご相談・お見積りは無料です。
施設訪問：1回33,000円（税抜・半日）
施設が増える場合：1施設ごとに、その施設の区分の月額を加算します（50,000円または80,000円）。2施設目以降も、1施設あたりの単価は変わりません。
設備・法定点検の包括サポート：株式会社YAKUSHOと連携し、別途承ります。
顧問料に含まれないもの：中身を新しく「つくる」仕事（消防計画の全面改訂、是正計画書、図面の作成を伴う届出）と、現場に「出る」仕事（消防署との事前協議の同席、2回目以降の立入検査の立会い、施設訪問）。いずれも下記のとおり、着手前にお見積りをご提示します。
現況の調査や図面の作成を伴うもの、本文を新しく書き起こすものは、月額とは別にお見積りします。
消防計画の作成・全面改訂 用途変更・レイアウト変更に伴うもの。現況調査と本文の作りこみを含みます | 55,000円〜 |
全体の消防計画の作成（統括防火管理） 複合用途・雑居ビルの全体計画 | 44,000円〜 |
防火対象物使用開始届／防火対象物工事等計画届出書 開設・改修時。図面の作成・確認を伴います | 44,000円〜 |
少量危険物・指定可燃物の新規設置届 配置図の作成を伴うもの | 44,000円〜 |
指摘事項の是正計画書の作成・提出 立入検査で指摘が出た場合の改善計画 | 44,000円〜 |
危険物製造所等 設置・変更許可申請 指定数量以上の危険物施設の設置・変更の許可申請 | 個別お見積り |
消防用設備等 設置届出書（着工届を含む） 消防用設備等の設置・工事に伴う届出 | 個別お見積り |
事前に「何を聞かれ、どう答えるか」を整理してから臨みます（この事前準備は顧問料に含みます）。
立入検査の立会い（2回目以降） 当日の同席（移動込み・半日）。年1回までは顧問料に含みます。事前の想定問答の整理も顧問料の範囲です | 15,000円 |
消防署との事前協議の同席 改修・用途変更の前に、消防署と方針をすり合わせます（半日） | 38,500円 |
施設訪問（定例打合せ・現地確認） 半日。大規模プランは年2回まで月額に含みます | 33,000円 |
札幌市外への出張 交通費は別途実費を申し受けます | 日当 半日11,000円終日22,000円 |
制度のご案内と「自社が対象になるか」の判定は顧問料に含みます。申請そのものは、下記のとおり別途承ります。
補助金申請サポート ものづくり補助金・IT導入補助金 など。事業計画の作成から申請、採択後の実績報告まで | 着手金 55,000円〜＋成功報酬 |
事業継続力強化計画 認定支援 国（経済産業大臣）の認定制度。補助金の加点・税制優遇のメリット。標準的な処理期間は約45日 | 100,000円〜 |
全省庁統一資格 申請 国の機関の競争入札に参加するための統一資格 | 43,000円〜 |
競争入札参加資格 申請（自治体） 北海道・札幌市など（1自治体あたり） | 43,000円〜 |
入札参加資格の更新 登録済みの入札参加資格の更新申請 | 32,000円〜 |
※ 上記は標準的なケースの料金（税抜）です。別途、消費税を申し受けます。
※ 着手前に必ずお見積りをご提示し、ご承諾のうえ着手します。あとから追加でご請求することはありません。
※ 行政庁等への法定手数料や証明書の取得実費は別途必要です。記載のない許認可・届出も個別にご相談に応じます。
※ 補助金の成功報酬は交付決定額に応じた料率でご案内します。採択を保証するものではありません。
2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、第19条第1項に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が明記されました。コンサル料・サポート費・会費・商品代といった名目でも、官公署に提出する書類の作成を業として行えば、行政書士法違反にあたります。さらに第23条の3に両罰規定が新設され、行為者だけでなく、その所属する法人にも100万円以下の罰金が科されます。
いま書類の作成をお願いしている外注先に、行政書士の登録はありますか。当事務所は北海道行政書士会所属の行政書士事務所（登録番号 第26011932号）です。
※ 改正行政書士法（第19条第1項・第23条の3）は2026年1月1日施行。出典：日本行政書士会連合会。個別の適否は事案により異なりますので、詳細はご相談ください。
まずは無料相談から。必要な手続きだけをご提案します。無理な営業はいたしません。
フォームまたはメールでご連絡ください。2営業日以内にご返信します。
現状をお伺いし、優先して手を付けるべき手続きをその場でお伝えします。オンライン可。
業務内容と料金を明確にご提示。ご納得いただいたうえでご契約します。追加費用が生じる場合は事前にご説明します。
書類の作成と提出、消防との協議への同席。顧問契約では期限管理を継続し、「出して終わり」にしません。
※ ご契約前に費用が発生することはありません。ご相談だけで終わっても構いません。
ここにない疑問も、無料相談でお気軽にお尋ねください。
「何から手をつければいいか分からない」という段階のご相談こそ、歓迎です。いま優先すべきことと、最適な進め方をご提案します。
以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、送信してください。
2営業日以内にご返信いたします。お急ぎの場合はその旨をご記入ください。
川内佑紀行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、お客さまの個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令を遵守するとともに、行政書士法に基づく守秘義務のもと、以下の方針に従って個人情報を適切に取り扱います。
当事務所は、ご相談・お問い合わせ・ご依頼等にあたり、必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する個人情報には、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、所属組織、ご相談内容などが含まれます。
取得した個人情報は、以下の目的のために利用します。
当事務所は、お客さまの同意がない限り、取得した個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
当事務所は、行政書士法第12条に基づき、業務上知り得た秘密を正当な事由なく漏らすことはありません。この守秘義務は、行政書士でなくなった後も継続します。
当事務所は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
お客さまご本人から、ご自身の個人情報について開示、訂正、追加、削除、利用停止のご請求があった場合、ご本人であることを確認のうえ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。ご請求は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
川内佑紀行政書士事務所
〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西11丁目15-4 BYYARD 6階
メール：gyosei@yakusho.jp
当事務所は、必要に応じて本プライバシーポリシーを改定することがあります。改定した場合は、本ウェブサイト上に掲載してお知らせします。
制定日：2026年6月1日
川内佑紀行政書士事務所
